西海市議会 2022-12-07 12月07日－03号
基本政策「市民に身近で効率的な行政運営」における施策「人事管理の適正化」について、現況と課題として「組織の効率化や厳しい定員管理、これに伴う採用抑制等により、職員数の削減に努めた結果、若年層が減少している。
基本政策「市民に身近で効率的な行政運営」における施策「人事管理の適正化」について、現況と課題として「組織の効率化や厳しい定員管理、これに伴う採用抑制等により、職員数の削減に努めた結果、若年層が減少している。
出前講座につきましては、平成26年度から小中高生を対象に行っており、若年層への啓発活動の柱と考えております。 今年度から、市議会の皆様に対しまして、出前講座参観の案内をさせていただいたところでございます。
ぜひ、言われたようにいじめの数、不登校の数がこんなに若年層の中で増えてきているというのは早急に手立てを講じ、解決に向けていろいろな施策や改善に力を尽くしてほしいというふうに思います。 それでは、（６）学校給食費の無償化についてです。これは市長になると思います。
議案第63号「西海市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」は、公務員給与と民間給与の較差の是正について示された令和４年人事院勧告及び長崎県人事委員会勧告に鑑み、これらとの均衡を図るため、また、国の法改正に準じた対応を取るため、若年層の職員の給料月額、一般職の職員の勤勉手当及び特別職等の期末手当の支給割合の改定を行うこととして、関連する３条例について所要の改正を行うものです。
令和４年度の給与改定の概要でございますが、一般職の職員の給料につきましては、初任給を含む若年層の給料月額の引上げを行い、平均で0.3％の引上げを行うものでございます。 勤勉手当につきましては、その支給割合を0.1月分引き上げるものでございまして、給料及び勤勉手当ともに本年４月１日に遡及して適用しようとするものでございます。
この公表内容につきましては、県内ほか市町におきましても、伸び悩む若年層のワクチン接種の推進など、より効果的な感染対策を講じることができるよう、年齢別の感染者数の公表を求める声が上がっており、先般開催されました長崎県市長会議において、県への提言事項として決定したところでございます。
133 ◯ ２番（吉岡健次君） 今の返答から分かりますように、若年層──若年層といいましても10代、20代が多いんですけれども、特に10歳未満の方に私は今一番着目をしております。 多分10歳未満のほとんどが未就学児だと思っております。
５．安心、幸せのまち 新型コロナウイルスのワクチン接種については、現在、60歳以上の方と18歳以上60歳未満の基礎疾患を有する方及び医療機関、高齢者施設等の従事者を対象とする４回目接種を進めており、また、若年層の接種率の低さが課題となっている３回目接種についても引き続き推進しております。８月28日時点での接種率は、それぞれ３回目が70.7％、４回目が32.9％となっております。
成年年齢の引下げにより、18歳、19歳の自己決定権を尊重し、積極的な社会参加を促す効果が期待されるが、18歳から一人で有効な契約をすることが可能となる一方、保護者の同意を得ずに、締結した契約を取り消すことができる年齢が18歳未満までとなることから、若年者の消費者被害の防止・救済のため、また、自立した消費者の育成のため、若年者への実践的な消費者教育を推進する必要があると考えますが、そこで、次の点について
しかしながら、公営住宅の活用については、各自治体で多様な用途で有効活用されている事例があることから、当市におきましても、子育て世代や若年層の入居促進につながるような制度設計など、公営住宅法の趣旨を阻害しない範囲内で研究してまいりたいと考えているところでございます。
現況や民間事業者へのヒアリングの結果から、施策の主要なターゲットとしては、結婚や出産、就職を機に親元を離れる若年層、市内事業所に勤務するサラリーマン層を中心に捉え、商業施設、保育施設、学校、インターなどが集積し、生活利便性の高い西彼町北部や、多数の従業員を抱える大島造船所等の周辺部などを候補エリアとして施策を展開することが効果的ではないかと考えております。
なぎなたのまち松浦については、引き続き若年層への普及をはじめ、トップレベル選手が集う合宿の開催など選手のレベルアップを図るとともに、交流人口拡大にも力を注いでまいります。
国政選挙につきましては、過去５回の選挙を基に計算した結果、10歳代から20歳代の若年層が27.99％、30歳代から50歳代の壮年層が48.55％、60歳以上の高齢者層が62.25％となっております。 県政選挙においては、過去４回の知事選挙で若年層が35.00％、壮年層で57.64％、高齢者層で65.08％となっております。
また、成人年齢が18歳へ引き下げられ、成人になって間もない方を狙った悪徳商法が蔓延することも予想されるため、若年者を対象にした消費者教育を推進してまいります。 マイナンバーカード普及促進。 マイナンバーカード普及促進のため、窓口の休日開庁や大型店舗での申請受付、企業、施設、個人事業所等への出張申請受付を引き続き行ってまいります。 行政運営の進め方。
若年層への選挙啓発につきましては、平成28年から小・中・高校での選挙講話や模擬選挙を積極的に行っており、３月の市長・市議選や10月の衆議院選挙におきましては、前回の同じ選挙と比較して、10代・20代の投票率が増加しており、少しは効果が現れているのかと考えております。 今後もこのような活動を地道に続けていくことで、全体的な投票率の向上につなげられればと考えております。
コロナ禍における働き方改革によりまして、地方型サテライトオフィスの開設、ワーケーションなど様々な形態が考えられ、これらの環境整備により、地方においても中央と比べ遜色のない仕事レベルが期待でき、こうした取組から、市内外からの新卒を含めた若年層の獲得に大きく期待を寄せることができます。
分かりやすく、役に立つ情報発信に努めているところでありますが、今後はさらに若年層をターゲットにした公式インスタグラムの開設にもチャレンジし、キャンペーンとして、フォトコンテストを実施するなど、市内外を問わず、ユーザーを巻き込みながら、諫早市の魅力を効果的に発信していきたいと考えておりますので、ぜひとも多くの皆様に御参加いただきたいと思っております。
◎情報交通課長（松尾勝宏） ご指摘のありました若年層の方向けの手当てについても、先ほど申しましたスマートフォン講座とかの対象の中に含めるという形で検討が進められるんじゃないかなと思いますので、参考にさせていただきます。 以上です。 ○議長（宮本一昭） １番、片山智弘議員。 ◆１番（片山智弘） ありがとうございます。
転入・転出者の動きを見ますと、転入、転出ともに、20代から30代までの若年層や子育て世代の割合が５割以上を占めております。 年代ごとに申し上げますと、転入におきましては20代が32.64％、30代が20.80％で、合計で53.44％が転入をしてきたと。逆に、転出で申しますと20代が36.82％、30代が19.66％と、全体の56.48％を占めているという状況でございます。